2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
当然、枝肉を出荷するためには、加工処理業者さん、いわゆる屠畜場さんですね、屠畜場さんはもちろんのこととして、原皮事業者であったりレンダリング事業者、あるいは、いわゆるホルモン、内臓を食用として処理するような畜産副生物事業の方々も生産者の皆様と一緒になって事業をされてこられたわけでございます。
当然、枝肉を出荷するためには、加工処理業者さん、いわゆる屠畜場さんですね、屠畜場さんはもちろんのこととして、原皮事業者であったりレンダリング事業者、あるいは、いわゆるホルモン、内臓を食用として処理するような畜産副生物事業の方々も生産者の皆様と一緒になって事業をされてこられたわけでございます。
実は、原皮、使われるところでいえば野球のボールとかもそうでして、野球のボール、プロ野球とかあるいは大学、高校とか、全てとまっちゃったりして、ボールがさばけなかったというようなことがあります。需要が一気に減ってしまったということで、非常に原皮事業者の皆さんはお困りになられたというようなところがございます。
委員御指摘の原皮事業者さん、それからレンダリング事業者さん、それから副生物の事業者さん、こういった方々の、周辺事業者さんというふうに委員からお聞きいたしましたけれども、こういった方々は、畜産物の流通におきまして、食肉の円滑な生産、流通の一翼を担っておりまして、重要な産業であるというふうに認識をしているところでございます。
そのほかにも、細かなところの、原皮ですね、豚の皮や何かがあれですけれども、そういう原皮に対する補償等についても、額も決めて、今一枚百円だったですか、ちょっと額は正確にまたお伝えしますが、そういう形で、とれるところはすべて対策をとる。 しかも、都道府県の、この場合は宮崎県の負担ということが大変大きくなりますので、それは特別交付金でもって措置をするということまでは決めさせていただいております。
そこで、私はこの間一貫してこの問題をずっと追及してきたんですけれども、ひわだの不足だとか原皮師の高齢化の問題を取り上げてきました。文化庁は用具、原材料の確保に関してどのような取り組みを行ってきたのか、これは時間がありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。
今赤羽先生からお話がございました、協会からの御要請があるというのは私どもも聞いておりまして、この二月に各都道府県等を通じまして、屠畜場の設置者に対しまして、特にお困りになっているのが牛の原皮の問題だということをお聞きしておりますが、屠畜場内におきます施塩と保管を可能にするなど、円滑な処理ができるように要請をしたところでございます。
副産物につきましては、可食内臓、原皮、皮ですね、骨、それから不可食内臓、こういったものに分けられておりまして、可食内臓は当然食用に供されますが、皮はなめされて衣料とか靴等の革製品の原料になります。
○説明員（青沼明徳君） 原皮の安全性についてでございますが、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病は一九八六年に英国で初めて確認されました。神経症状を呈しまして、発病後二週間から六カ月で死に至る牛の疾病であります。 いわゆる狂牛病の病原体として考えられておりますプリオンは、通常、感染牛の脳及び脊髄において確認されておりますが、皮での存在はこれまでのところ確認されておりません。
今のところ最近の資料が一九九五年ということでございまして、御質問の趣旨は、恐らく中身としては、一つは牛の原皮の輸入というのがございます。
もちろん長田だけでなくて東京にも、牛乳なんかのいわゆる原皮を輸入して、それを第一次加工したものを長田へ持っていったり、あるいは東京へ持っていったりする産業が私の地域には圧倒的に多いわけですけれども、その業者の皆さんが、もう一カ月たっても神戸港に原皮が来ないということで、大変に今難渋をいたしております。もうはや倒産をしかねないという企業があるわけでございます。
それから、ワニ皮でございますけれども、ワニを含みまして爬虫類を扱っている、原皮をなめす、あるいは卸しをする事業者は、団体に加盟している企業が二十七社、そのほかに参加をしていないアウトサイダーが十数社あると見られております。ワニでございますけれども、原皮は全量輸入をされております。輸入量は、ちなみに平成五年で約九十四トンでございます。
例えば、日本のマーケットの大きさをどういうぐあいに見るべきかというようなところは、また私どもが使いました日本の工業センサスとアメリカ側が使っておりました日本の原皮消費量からの積み上げ推算というあたりにかなりのギャップがあったことも事実でございます。ある程度水かけ論みたいなところがございます。
しかも日本で使う原皮の九〇％以上を米国から輸入しており、日本の革靴生産が減れば原皮輸入も減りかねないというような状況だというように言われております。
この間のＵＳＴＲの公聴会でも、対日報復反対の意見が大勢を占めたように報道されておりますし、日本をお得意さんとする牛原皮生産者団体も反対意見を述べておる。米国内のそういう状況もあります。 特に、大臣も御承知のとおり、日本の皮革業者というのは九人以下の事業が八〇％ですね。その周りに家内労働者、家族労働がずっと取り巻いておる。
何らアメリカの利益を侵害していないのみならず、逆に牛原皮の輸入は九割を占めているのであります。業界では、一体、自動車、電機等の輸出の犠牲になぜ革靴業者がならなければならないのかと、強い怒りがわいております。総理はどのようにこの問題に対処をされるお考えか。
むしろアメリカの原皮を多量に日本が輸入しているのですから喜ばなければいかぬ。そういうことで、これ以上後退をするというようなことのないように、今審議官が述べられたそういうかたい決意のもとに、米側を説得して納得させるというように通産としてはなおひとつ頑張ってもらいたいと思いますので、通産大臣、そのことの決意をこの場を通して業界の皆さん方にひとつ話してください。
しかしアメリカの方は、そんなことはお構いなく十二月一日をもって自由開放、これを関税割り当て制に移行するということをあなたの方が提示しても、それでもいかぬ、完全な自由開放だということで、それができなければ原皮の日本への輸出を半減するとか四十一品目の輸入規制をやるとかというようなことで、まことにけしからぬ脅迫じみた内容をもって押し寄せてきているわけですね。
具体的には原皮の輸出を制限するとかあるいは四十一品目、その後二品目ばかりカットしておりますけれども、四十品目ばかりにつきまして関税引き上げあるいは輸入制限措置をとることを考える。もちろん、その中から具体的に最終的には選択が行われるということだろうと思っておりますが、非常に厳しい状況にあるわけでございます。
それと同時に、先ほど申し上げたように、アメリカとの関係を見ましても、わずかであっても日本の方が入超になっておるということ、あるいは原皮、原材料は大半をアメリカから輸入している。
○上田（卓）委員 課長、くどいようですけれども、先ほど私も申し上げたように、台湾、韓国、それからブラジル等のそういう発展途上国の製品は、原皮のコスト、それから労働力など非常に安いものですから、大量に日本に入ってくるということになれば、それこそ壊滅的な、そうでなくてもそういう状況にあるのですから、もう死んでしまえと言うに等しいのじゃないか、そのこと自身、課長自身が一番よく御存じではないか、こういうふうに
○上田（卓）委員 次に、先ほども少し触れましたが、開発途上国の追い上げが非常に厳しいわけでありますが、我が国も開発途上国に対して市場を開放しよう、こういうことで、今月の二十五日にも関税の引き下げを決定するというように聞いておるわけでありますが、本当に原皮のコストとかあるいは人件費などを見ましても、圧倒的に競争力を持っておる。
また、革手袋用の原皮の輸入が自由化されていない。製品の方は自由化されているのだから、早期に自由化に踏み切って、革手袋製品の生産推進に向けてほしい旨の意見があり、藤川公述人から、徳島県の木工産業は消費低迷を反映して人員削減が進み、経営は零細化をたどっている。
さらに、これらを品目別に見てみますと、米国の対日主要輸出品は大豆、丸太、メーズ、小麦、綿花、航空機、原皮、スクラップ金属、こういうものがあるわけです。日本からの対米主要輸出品を眺めてみますと、自動車、その部品、鉄鋼製品、ラジオ受信機、モーターサイクル、テープレコーダー、カメラ、金属製ファスナー、テレビ受像機、事務用機器、金属切断機、計算機等となっております。
したがって、アメリカにつきましては原皮をなめす技術、加工技術、そういった問題もございますので、アメリカの中で販売してその金額を収入とするというシステムをとっているわけでございます。
○高沢委員 そういう配分されたオットセイの原皮、それの処理方法及びそれによるわが国の国庫の収入、それからあわせて、今度はこのオットセイ条約によってわが国のいろいろな条約に基づく支出があるわけですね、海上調査のためのいろいろな経費であるとか、あるいはまたこの条約のオットセイ委員会に対する分担金であるとか等々のそういう経費の支出、この国庫収入と経費支出の関係のここ数年の推移をひとつ説明願います。
○高沢委員 いまの御説明で状況がよくわかりましたが、ただ一つちょっと疑問に思うのは、アメリカから受ける原皮の処分、それによる国庫収入、ソ連から受ける原皮の処分による国庫収入、これを数と金額であれしますと、ソ連からの収入の金額が非常に少ないような感じがするのですが、これはどんな原因によるものですか。
○上田（卓）委員 何をいいましても原皮業者もなめし業者も、片一方が倒れると、お互いに共存共栄という側面がありますし、また片方においていろいろ相手側というようなことにもなるわけでございまして、そういう点で全体の業界の統一というのですか、困ったときにお互いに助け合うというような、そういう関係が非常に大事だと思う。
そこで、この問題の解決ということになりますればやはり原皮の輸出を直ちに禁止する、こういうことが解決策になるわけでありますが、しかし自由貿易というたてまえもありましょうし、いままでの経過というものもあるだろうというように思うわけであります。
○若杉政府委員 原皮の台湾向けの輸出問題でございます。いろいろ御要望その他は十分聞いておるところでございますが、先生御承知のとおり、関係するところは原皮の生産者たる養豚業界あるいは原皮商、さらには利用するなめし関係の方方、いろいろ関係するところが多いわけでございます。
それから、先生の御指摘の一番中心でございますが、そういうことで台湾との競争条件下にありまずので、日本の原皮を輸出規制をしたらどうであるか、こういう御指摘でございますが、この輸出規制の問題につきましては、御指摘のようにすでに数年前から豚原皮の需給懇談会といった形でいろいろ農林省等と協力しながら議論を進めております。 ちょっと長くなりますけれども、最近の状況は原皮の生産が非常に伸びております。
関連業者も含めますと、合計で百二十社が重大な経営危機に見舞われておるわけでありまして、部落産業の振興は、同和行政の重要課題であると言われておるわけでありますが、通産省自身、鞣製業者あるいは原皮業者による豚皮問題懇談会あるいは豚原皮革需給協議会にオブザーバー参加をされておるわけでありますから、業界がこうした状態に見舞われるということは十分予想できたのではなかろうか、このように私は思うわけでありまして、
そんなことで、原皮の価格の動向が産業の動向を非常に左右する重大な要素でございます。そんなことで、これはピッグスキンの関係だけではございませんが、従来からいろいろと原皮の安定をどう図っていくかという問題についての構想は、いろいろなところでいろいろな議論がございます。特にこのピッグスキンの業界でも、従来からいろいろストックパイルの構想とかいった考え方があるように承っております。